最初は民間機レジで登録されていた政府専用機 JA8091 後に航空自衛隊シリアル 20-1101
cn24730/ln816として製造され、Boeing社のカスタマーコード”7C”(7°C)(=航空自衛隊)が与えられ747-47Cとして1990年10月9日にN6055Xのテストレジにて初飛行、1991年9月17日、日本国政府(総理府)に引き渡されたのがJA8091でした。予算上、総理府の予算で購入し、運用は航空自衛隊に委託したので登録レジは民間機タイプのレジとなりましたが、1992年4月1日に航空自衛隊に転籍となったため、20-1101のシリアルが新たに付与されました。
余談となりますがBoeing社は受注生産した航空機に対して最初の発注者、仕様を明確化するため、377Stratocruiserから7x7民間航空機にカスタマーコードを付与してきましたが、アルファベットと算用数字2文字の組み合わせによる組み合わせが満杯となり、2016年にカスタマーコードを付与しなくなることがアナウンスされ、形式別には
Boeing 737 Next Generation: line number 6082
Boeing P-8 Poseidon: line number 6020
Boeing 747-8: line number 1534
Boeing 767: line number 1102
Boeing 777: line number 1422 以降はカスタマーコードがありません。したがってモデル787、737MAX、777Xは最初からカスタマコードがありません。
話を政府専用機に戻しますと、政府要人や皇族の海外訪問の輸送手段は太平洋戦争直後は外国エアラインや客船でした。吉田茂首相のサンフランシスコ講和条約調印はPanAmのストラトクルーザーが使用され、1953年のエリザベス2世戴冠式に皇太子(現、上皇)が参列した際には米プレジデントラインの客船「プレジデント・ウイルソン」が使用されました。1953年11月、日本航空が海外路線を開設し、これ以降、日航が特別機を仕立て皇族、政府要人の海外訪問する方式が一般化しました。日本政府が専用機の導入構想を持ったのは1970年代でした。その頃、日本は経済成長を遂げ、対米貿易黒字の巨大化が問題となり、その解消手段として要人輸送機をアメリカから購入するという案が本格的に議論されるようになりました。ベトナム戦争、中東戦争で邦人を救出しなければいけない事態となったとき、日本航空の乗員組合が乗員の安全を第一として運航を拒否する事態も考えられ、さらに1985年に日航の完全民営化方針が決定されたことから、政府が独自に運用できる政府専用機の必要性が高まり、1987年5月28日、当時の中曽根内閣がBoeing747-400、2機を導入することを閣議決定しました。1987年12月18日、伊藤忠商事を通じ、360億円で発注となりました。
セキュリティ上の問題を考慮した場合、正(要人搭乗・主務機)副(随行・副務機)、予備(待機、非常時の代替機)の3機体制が望ましいのですが当時の大蔵省の予算査定で3機目は認められず2機体制となりました。
2002/8/27 CTS
2機目の導入、運用、退役後については次回の記事で。
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